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特自貿売却地価下げ反対

県が県議会９月定例会に提案予定の特別自由貿易地域の分譲価格を引き下げる条例案について、中城湾港新港地区に進出している企業で構成する同地区協議会（名護宏雄会長、会員６６社）が、価格引き下げに反対していることが６日、分かった。最大５０％の価格引き下げが、新港地区の分譲を受けた企業の資産価値の減少などで経営に影響を与えかねない—などが主な理由。週明けに仲井真弘多知事に対し要請行動を起こす・・・全文 沖縄タイムストップ

Posted on September 7, 2007 10:15 PM |

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